(1)業績
当事業年度における世界経済は、全世界的に実体経済の需要が飽和する中、金融経済だけが拡大し、格差と貧困の問題も拡大しました。世界に広がったポピュリズムは反グローバル化の波を起こし、グローバル経済陣営と摩擦を生じさせました。アメリカは全体として好調な経済を維持するものの、その格差と貧困の問題は国を分断させ、自由世界秩序の中核を担う力を失わせました。EU諸国は、英国離脱問題や南欧諸国問題を抱えながらも、現段階では分裂を回避しました。アジア諸国は、中国経済下振れリスクが存在しながらも経済好調を維持しました。日本は、経済指標のいくつかは改善しましたが、それらが経済全体の好循環に繋がっていないようです。
このような状況下において、当社は、抜本的構造改革と、環境変化への対応を推し進めて参ります。
当社の賃貸土地(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰による市況の変化、需要減少が懸念される環境においても、収益力の向上のために低コストでも見込み客を惹きつけるマーケティング手法(ペルソナ)を用いて、ターゲットを明確にした賃貸マンションの部屋作りを行い、さらに独自の管理サービスを提供して競合との差別化を図りました。自社集客サイトも改良することにより、安定した集客を確保し、6月末入居率は、97.8%を達成いたしました。
一方、歯止めのかからない人口減少や地域的偏重に対処するために物件の買い換えに着手しており、平成28年10月には愛知県春日井市の賃貸マンションを譲渡いたしました。
以上の結果、全体では、売上高442百万円(前事業年度比6.8%減)、営業利益157百万円(同0.7%減)、経常利益178百万円(同0.2%減)、当期純利益133百万円(同16.0%増)となりました。
なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、1,223百万円(前事業年度末は760百万円)となり、462百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は174百万円(前事業年度は187百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益192百万円及び減価償却費34百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が67百万円あったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は329百万円(前事業年度は68百万円の獲得)となりました。この主な要因は、賃貸マンションの売却に伴う有形固定資産の売却による収入331百万円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は42百万円(前事業年度は220百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払い65百万円及びストック・オプションが行使されたことに伴う自己株式の処分による収入23百万円があったこと等によるものであります。