有価証券報告書-第80期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
[流動]
(繰延税金資産)
未払事業税	2,368千円		2,553千円
その他	231		223
繰延税金資産合計	2,599		2,777
[固定]
(繰延税金資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	779		1,340
貸倒引当金繰入限度超過額	1,232		1,020
役員退職慰労引当金	25,817		26,592
減損損失	2,506		2,323
投資有価証券評価損	3,669		-
その他	1,379		1,740
繰延税金資産合計	35,384		33,017
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	63,225		51,701
その他有価証券評価差額金	440,973		348,923
繰延税金負債合計	504,199		400,625
繰延税金負債の純額	468,814		367,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.7
住民税均等割	0.0		0.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.5		△0.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年7月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、30.6%に変更となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が122千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が19,177千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が810千円、その他有価証券評価差額金(貸方)18,244千円それぞれ増加しております。