東京計器（7721）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 防衛・通信機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

2025/06/27 14:02

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	13,246	防衛・通信機器事業

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#3 事業の内容

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#4 事業等のリスク

① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでおります。しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。特に昨今は防衛費予算の急速な増加により防衛省向け商品の受注残高が高水準となり、それに伴い棚卸資産が大幅に増加し一時的に運転資金としての借入金が増加しております。
また、当社グループ納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社グループが他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」等が発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加する等、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
流体機器事業	157	[13]
防衛・通信機器事業	542	[127]
その他の事業	118	[20]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#6 研究開発活動

当事業に係わる研究開発費は397百万円であります。
(4)防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、高分解能固体化レーダー装置について研究開発を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期(2026年3月期)につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と、通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、ウクライナ情勢や米中対立、中東情勢等の地政学リスクの一層の高まり等、不確実な状況が継続すると見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれるものの、人件費の増加や本社移転費用の発生が見込まれることから、全体として増収減益を予想しております。
今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ/慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結し、研究開発を開始しました。また、油空圧機器事業の製品である動的再構成プロセッサ(DAPDNA)を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性の確立に取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

2025年(令和7年)3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
流体機器事業	131	流量計用金型、水位計用金型、流量校正用マスターメーター、防音室	自己資金及び借入金
防衛・通信機器事業	3,617	那須工場クリーンルーム増設工事、各種専用試験装置、真空パージ焼戻炉、那須工場建物改修工事、アグリチャンバー、熱処理洗浄機、車載型カメラ防振装置	自己資金及び借入金
その他の事業	211	検査用軌道設備増設及び作業場改修工事、軌道自転車等	自己資金

(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画2,772百万円があります。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主に那須工場での防衛管理棟の建設の他、老朽化設備の更新を目的として、前期に比較して61.7%増加の4,022百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
船舶港湾機器事業では、ジャイロコンパス生産設備の増設や工場設備の老朽化更新を中心に177百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、加工機械や工場設備の老朽化更新等で299百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、製品開発を目的とした金型製作等で99百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での防衛管理棟の建設の他、製品開発を目的とした装置取得や老朽化更新等で3,366百万円の設備投資を行いました。

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