- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2026/06/29 14:19- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 10,901 | 防衛・通信機器事業 |
- #3 事業の内容
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- #4 事業等のリスク
● 当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでおります。
● しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。
● 特に昨今は防衛費予算の急速な増加により防衛省向け商品の受注残高が高水準となり、それに伴い棚卸資産が大幅に増加し一時的に運転資金としての借入金が増加しております。
2026/06/29 14:19- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 流体機器事業 | 158 | [13] |
| 防衛・通信機器事業 | 583 | [141] |
| その他の事業 | 119 | [23] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #6 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 2 | 249 | 防衛・通信機器事業における製品開発・量産化を推進するため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #7 研究開発活動
当事業に係わる研究開発費は388百万円であります。
(4)防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航管制)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、宇宙機向けの航法機器、海上交通センター用関連機器、高分解能固体化レーダー装置について研究開発を行っております。また、メトロウェザー株式会社のドップラー・ライダーを官需向けに量産化、株式会社ロジック・アンド・デザインの画像鮮明化・復元技術のAIカメラへの実装等、スタートアップ企業との協業による研究開発も進めております。
2026/06/29 14:19- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次期(2027年3月期)につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、人件費や本社移転に伴う減価償却費の増加が見込まれるものの、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれることから、全体として5期連続の増収、4期連続の増益を予想しております。
なお、中東紛争の激化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績見通しに織り込んでおりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
2026/06/29 14:19- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ/慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ(DAPDNA)を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化及び生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。
2026/06/29 14:19- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 流体機器事業 | 222 | 製品開発用金型類、製品検査装置、電気設備改修工事 | 自己資金及び借入金 |
| 防衛・通信機器事業 | 2,242 | 製品開発用専用試験装置類、那須工場建物改修工事、熱真空チャンバー、ATC型複合加工機、ネットワークアナライザ、熱処理真空焼入炉改修、浸炭焼入れ炉改修、製品モックアップ、マスタコンパス、ワイヤ放電加工機、車載型カメラ防振装置、クリーンブース | 自己資金及び借入金 |
| その他の事業 | 79 | 開発用試作機、電動式軌道自転車、金型類 | 自己資金 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画60百万円があります。
- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、主に本社移転に伴う新社屋の設備工事の他、那須工場の建物改修工事、製品開発用試験装置、及び老朽化設備の更新等を目的として、前期に比較して30.0%増加の5,229百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
船舶港湾機器事業では、矢板工場の変電設備等老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で143百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で711百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、マスターメーター等の老朽化設備の更新等で37百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での建物改修工事の他、製品開発を目的とした試験装置の取得や老朽化設備の更新等で1,848百万円の設備投資を行いました。その他の事業では、鉄道機器事業における製品試験用軌条工事や製品開発用装置の取得等で159百万円の設備投資を行いました。なお、本社移転に伴い羽田新本社及び平和島事業所の開設等で2,063百万円の設備投資を行っております。
2026/06/29 14:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
