東京計器（7721）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流体機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

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#2 事業の内容

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#3 事業等のリスク

① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
● 当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び役務契約に関する取引があります。
● 官公庁の予算規模の増減に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による予定外の災害復旧費用や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札の前倒し・延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく増減するような場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
油空圧機器事業	434	[60]
流体機器事業	158	[13]
防衛・通信機器事業	583	[141]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,184	916
㈱オーバル	1,309,000	1,309,000	当社と株式会社オーバルは、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	933	541
長野計器㈱	248,700	248,700	当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	有
	675	476
英和㈱	246,840	246,840	主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	有
	630	549

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 研究開発活動

当事業に係わる研究開発費は417百万円であります。
(3)流体機器事業
当事業における研究開発活動は、上下水道・農業用水・発電所・プラント等、社会インフラを支える幅広い分野において求められる、超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器ならびにシステム商品の開発を主な目的としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
油空圧機器事業	11,215	+3.6
流体機器事業	5,411	+7.8
防衛・通信機器事業	25,910	+8.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
油空圧機器事業	1,038	横型NC旋盤、内径研削盤、円筒研削盤、佐野工場空調衛生設備等改修工事、製品開発用テストスタンド、粗さ・形状測定機、鋳物等金型更新	自己資金及び借入金
流体機器事業	222	製品開発用金型類、製品検査装置、電気設備改修工事	自己資金及び借入金
防衛・通信機器事業	2,242	製品開発用専用試験装置類、那須工場建物改修工事、熱真空チャンバー、ATC型複合加工機、ネットワークアナライザ、熱処理真空焼入炉改修、浸炭焼入れ炉改修、製品モックアップ、マスタコンパス、ワイヤ放電加工機、車載型カメラ防振装置、クリーンブース	自己資金及び借入金

(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画60百万円があります。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主に本社移転に伴う新社屋の設備工事の他、那須工場の建物改修工事、製品開発用試験装置、及び老朽化設備の更新等を目的として、前期に比較して30.0%増加の5,229百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
船舶港湾機器事業では、矢板工場の変電設備等老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で143百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で711百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、マスターメーター等の老朽化設備の更新等で37百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での建物改修工事の他、製品開発を目的とした試験装置の取得や老朽化設備の更新等で1,848百万円の設備投資を行いました。その他の事業では、鉄道機器事業における製品試験用軌条工事や製品開発用装置の取得等で159百万円の設備投資を行いました。なお、本社移転に伴い羽田新本社及び平和島事業所の開設等で2,063百万円の設備投資を行っております。

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