#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が317百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
2014/08/12 12:52
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業は、新造船の建造受注が回復し、海外市場も好調であったことから、受注、売上ともに前年同期を上回りました。油空圧機器事業は、プラスチック加工機械市場及び建設機械市場が好調であったことに加え、工作機械市場も堅調であったことなどから、受注、売上ともに前年同期を上回りました。流体機器事業は、前年同期にあった繰上げ発注が減少したことから、受注、売上ともに前年同期を下回りました。防衛・通信機器事業は、官需市場が低調であったものの、通信機器市場が移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等により好調であったことなどから、受注、売上ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1,064百万円(14.7%)増の8,326百万円、営業損失は100百万円(前年同期378百万円の営業損失)、経常損失は54百万円(前年同期318百万円の経常損失)、四半期純損失は135百万円(前年同期194百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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