純資産
連結
- 2021年3月31日
- 319億3900万
- 2022年3月31日 +4.41%
- 333億4800万
- 2023年3月31日 +0.31%
- 334億5100万
個別
- 2021年3月31日
- 254億2200万
- 2022年3月31日 +4.34%
- 265億2600万
- 2023年3月31日 -1.11%
- 262億3200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/30 10:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 10:01
(資産の部)2022年3月末 2023年3月末 増減 負債の部合計 22,671 23,172 +502 純資産の部合計 33,348 33,451 +104 自己資本比率 58.7% 58.1% △0.6pt
現金及び預金が大きく減少したものの、増収により受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が増加したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことにより、流動資産は前期末に比べ1,713百万円増加し、44,814百万円となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用2023/06/30 10:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/30 10:01
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/06/30 10:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 33,348 33,451 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 460 525 (うち非支配株主持分(百万円)) (460) (525)