建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、2024年8月の度重なる豪雨により、当社の那須工場で天井裏のアスベストの剥離や天井の一部落下が発生し、天井崩落に伴うアスベスト飛散による従業員への健康被害や操業停止のリスクが著しく高まったことを受けて、当工場の稼働中にアスベスト除去工事を早期に実施することを決定しました。
これに伴い、新たに入手した工事見積書を踏まえて当社の社有建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務の見積りを変更しました。
この見積りの変更による増加額146百万円は、災害損失として特別損失に計上するとともに変更前の資産除去債務に加算しております。

2025/06/27 14:02

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、2024年8月の度重なる豪雨により、当社グループの那須工場で天井裏のアスベストの剥離や天井の一部落下が発生し、天井崩落に伴うアスベスト飛散による従業員への健康被害や操業停止のリスクが著しく高まったことを受けて、当工場の稼働中にアスベスト除去工事を早期に実施することを決定しました。
これに伴い、新たに入手した工事見積書を踏まえて当社の社有建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務の見積りを変更しました。
この見積りの変更による増加額146百万円は、災害損失として特別損失に計上するとともに変更前の資産除去債務に加算しております。

2025/06/27 14:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～65年
機械及び装置 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/27 14:02

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2025/06/27 14:02

#5 沿革

2 【沿革】

1896年5月	和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1998年12月	韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年3月	本社ビルの土地・建物を売却。
2000年9月	賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年6月	執行役員制度を導入。

2025/06/27 14:02

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

2025年(令和7年)3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
流体機器事業	131	流量計用金型、水位計用金型、流量校正用マスターメーター、防音室	自己資金及び借入金
防衛・通信機器事業	3,617	那須工場クリーンルーム増設工事、各種専用試験装置、真空パージ焼戻炉、那須工場建物改修工事、アグリチャンバー、熱処理洗浄機、車載型カメラ防振装置	自己資金及び借入金
その他の事業	211	検査用軌道設備増設及び作業場改修工事、軌道自転車等	自己資金

(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画2,772百万円があります。

2025/06/27 14:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2025/06/27 14:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/27 14:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/27 14:02