建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～65年
機械及び装置 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/29 14:19

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#3 沿革

2 【沿革】

1896年5月	和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1998年12月	韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年3月	本社ビルの土地・建物を売却。
2000年9月	賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年6月	執行役員制度を導入。

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
流体機器事業	222	製品開発用金型類、製品検査装置、電気設備改修工事	自己資金及び借入金
防衛・通信機器事業	2,242	製品開発用専用試験装置類、那須工場建物改修工事、熱真空チャンバー、ATC型複合加工機、ネットワークアナライザ、熱処理真空焼入炉改修、浸炭焼入れ炉改修、製品モックアップ、マスタコンパス、ワイヤ放電加工機、車載型カメラ防振装置、クリーンブース	自己資金及び借入金
その他の事業	79	開発用試作機、電動式軌道自転車、金型類	自己資金

(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画60百万円があります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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