#1 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/29 14:19
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に本社移転に伴う新社屋の設備工事の他、那須工場の建物改修工事、製品開発用試験装置、及び老朽化設備の更新等を目的として、前期に比較して30.0%増加の5,229百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
船舶港湾機器事業では、矢板工場の変電設備等老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で143百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、老朽化設備の更新やコストダウンを目的とした機械装置の取得等で711百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、マスターメーター等の老朽化設備の更新等で37百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での建物改修工事の他、製品開発を目的とした試験装置の取得や老朽化設備の更新等で1,848百万円の設備投資を行いました。その他の事業では、鉄道機器事業における製品試験用軌条工事や製品開発用装置の取得等で159百万円の設備投資を行いました。なお、本社移転に伴い羽田新本社及び平和島事業所の開設等で2,063百万円の設備投資を行っております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/29 14:19