ジェコー(7768)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2860万
- 2010年3月31日 -35.66%
- 1840万
- 2011年3月31日 +8.1%
- 1989万
- 2012年3月31日 +19.66%
- 2380万
- 2013年3月31日 -13.03%
- 2070万
- 2014年3月31日 +2.42%
- 2120万
- 2015年3月31日 +4.25%
- 2210万
- 2016年3月31日 -8.6%
- 2020万
- 2017年3月31日 +0.5%
- 2030万
- 2018年3月31日 -1.97%
- 1990万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1990万
- 2020年3月31日 -21.44%
- 1563万
個別
- 2008年3月31日
- 2080万
- 2010年3月31日 -30.77%
- 1440万
- 2011年3月31日 +17.29%
- 1689万
- 2012年3月31日 +1.84%
- 1720万
- 2013年3月31日 -0.58%
- 1710万
- 2014年3月31日 +7.6%
- 1840万
- 2015年3月31日 +4.89%
- 1930万
- 2016年3月31日 -7.25%
- 1790万
- 2017年3月31日 +0.56%
- 1800万
- 2018年3月31日 +10.56%
- 1990万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1990万
- 2020年3月31日 -29.15%
- 1410万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/30 9:40
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与 101,871 78,553 役員賞与引当金繰入額 19,900 15,633 退職給付費用 17,765 9,949 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2020/06/30 9:40 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/30 9:40
区分 期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 期末残高(千円) 役員賞与引当金 19,900 14,100 19,900 14,100 製品保証引当金 27,944 18,727 27,944 18,727 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/30 9:40建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 2~10年 工具、器具及び備品 2~20年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/30 9:40 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2020/06/30 9:40