形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2017/06/26 10:53

#2 固定資産撤去費用の注記

※4 固定資産撤去費用
旧新潟ジェコー本社工場の建物及び構築物の取り壊し費用であります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
長野ジェコー(長野県長野市)	生産用設備	機械装置及び運搬具
旧新潟ジェコー(新潟県魚沼市)	建物及び付属設備、工場用地	建物及び構築物、土地

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	2～20年

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

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