#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円となりました。これは流動資産が1,341百万円減少し、固定資産が1,299百万円増加したことによるものです。
流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加273百万円があったものの、関係会社預け金が1,890百万円減少したことなどによるものです。固定資産増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加などによるものです。
2019/06/24 9:37
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」158,581千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」325,349千円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,625千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211,475千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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