#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/24 9:37
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、1,392百万円となりました。これは主に、売上債権の増加383百万円やたな卸資産の増加298百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益607百万円や減価償却費1,599百万円を計上したことなどによるものです。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し、2,815百万円となりました。
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、213百万円となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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