さらには、各種製品・事業にかかる採算性の向上を実現するため、組織を一部見直して事業部制を導入したほか、中国生産体制の再整備にも取り組むなど、グループ一体となって生産性の向上に取り組みました。
しかしながら、中国で製造した製品の為替影響に加え、デジカメ市場の急激な冷え込みによる電装機材部門の不調、ならびに新製品の開発遅れや新規顧客開拓の遅れなどもあり、当連結会計年度における売上高は9,572百万円に留まり、前期比584百万円減少(前期比5.8%減少)し、営業利益につきましても39百万円と、前期比161百万円減少いたしました。また、経常利益につきましても、円安傾向の影響を受けて為替差益133百万円を計上いたしましたが、162百万円と前期比221百万円減少いたしました。
さらに、当期純利益につきましては、国内の一部子会社における賃貸等不動産の収益性低下に伴う減損処理、及び中国における一部子会社の業績低迷を踏まえた生産設備の減損処理、並びに同じく中国における工場移転に伴う補償金を引当計上したことなどにより、合わせて355百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失は168百万円(前期は当期純利益204百万円)となりました。
2015/11/16 14:24