#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/12 13:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,150百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ131百万円増加しました。
流動資産は前期末に比べ201百万円増加の4,455百万円、固定資産は同69百万円減少の2,694百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物とリース資産の減価償却によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は1,559百万円となり、前期末に比べ87百万円増加しました。流動負債は前期末に比べ108百万円増加の1,182百万円、固定負債は同21百万円減少の376百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期リース債務の減少によるものであります。
2021/08/12 13:11