#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,150百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ131百万円増加しました。
流動資産は前期末に比べ201百万円増加の4,455百万円、固定資産は同69百万円減少の2,694百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物とリース資産の減価償却によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は1,559百万円となり、前期末に比べ87百万円増加しました。流動負債は前期末に比べ108百万円増加の1,182百万円、固定負債は同21百万円減少の376百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期リース債務の減少によるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として継続することが予想され、当社グループの当第1四半期連結累計期間においても一部の事業において影響を受けており、2022年3月期の一定期間にかけて影響が続くと仮定を見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
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