有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続していくことを配当の基本方針としており、配当性向30%程度を目標とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いていることを勘案し、1株につき20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.7%となりました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続していくことを配当の基本方針としており、配当性向30%程度を目標とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いていることを勘案し、1株につき20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.7%となりました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年6月28日 定時株主総会決議 | 33 | 20 |