有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの・・・決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。