有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 8百万円
なお、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は61百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396百万円から評価性引当額△335百万円が控除されております。
このうち、連結納税グループに係る繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は53百万円であり、連結納税グループに係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は281百万円、評価性引当額は△227百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結納税グループに係る将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対して、連結納税グループの将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは2022年3月期事業計画を基礎としており、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が、一部の事業において一定期間にかけて影響が続くことを考慮しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及び営業利益率であります。売上高の成長率は、セグメントごとの受注見込みや新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して算定しております。営業利益率は、売上高の予測及び現事業体制に基づいた売上原価や販売費及び一般管理費の発生実績を基礎に算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高の成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。売上高の成長率の減少に応じて繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。