半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、9月8日に内閣府より公表されましたGDP統計の第2速報によりますと、2017年4月～6月期の第1四半期の実質GDP成長率は前期比0.6%(年率換算2.5%)で8月14日に公表されたGDP統計の第1速報の前期比1%(年率換算4%)から下方修正されましたが、高い成長率を記録し、経済活動が非常に活発であったことが示されております。プラス幅が縮小したとはいえ堅調な伸びであることに変わりはなく、同四半期まで6四半期連続のプラス成長となりました。
プラス成長の内容を見てみますと、輸出が前期比△0.5%と4四半期ぶりの減少となる一方、所得環境の改善、企業収益の大幅な増加を背景に、民間消費、設備投資が高い伸びとなったことなどから、国内民間需要が加速し、加えて2016年度の2次補正予算が2017年度に入り順次執行本格化したことから公的固定資本形成が増加し、それに伴い公的需要も高い伸びとなり、国内需要主導により高成長となりました。
当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は、一般用は前年より約2%減少し、工業用は約5%増加と機種別に違いはありますが、前年同期に比べ、全体として約2%増加しました。
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令が6月21日に、計量法施行規則の一部を改正する省令等が9月22日に公布されました。この制度見直しにより、特定計量器に自動はかりが追加され、自動はかりのうち4器種について取引又は証明に使用している場合は検定が必要になります。製造・修理事業の届出や、指定検定機関制度の見直しなど、計量器を製造する事業者に影響を及ぼすものと思われます。
このような状況の中で当上半期の当中間連結会計期間の売上高は119億8千9百万円(前年同期に比較して7.5%の増加)でした。利益面につきましては営業利益11億7千3百万円(前年同期に比較して12.3%の増加)、経常利益13億7千7百万円(前年同期に比較して75.5%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益8億9千4百万円(前年同期に比較して54.3%の増加)でした。いずれも前年同期実績に比較して増加することができました。これも過去2年間の中期事業計画の施策が効果を上げたものと考えております。
2017年度下半期は、衆議院選挙で幕を開けました。新政権の国政運営、経済政策に大きな変化は無いものと思われますが、国際社会においては東アジア情勢を始めとして、中東でのIS崩壊後の地域動向など、経済活動を行う上で注意しなければならない重要な要素があります。当社といたしましては、中期事業計画3年目である2017年度下半期は、品質に関する施策、販売に関する施策、製造・開発に関する施策を確実に実行し、事業の発展に努めて参ります。
製品別の営業の概況
(1) 産機製品
産機製品につきましては、一部の業種が人手不足の深刻化によって生産制約に直面するリスクが指摘され既存生産設備に自動化、省略化への投資を行うなど穏やかに回復基調になってきていますが、当社が従来から得意としている鉄鋼、化学業界においては、企業間及び工場間の統廃合を進め効率化を目指しているものの、依然として設備投資への意欲は高まらず、好調業種への特化と新規市場の開拓が重要な課題になっています。
このような市場環境の中、当社が納入した既存設備に対する改修需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、パッカースケール、高速ダイナミックバランサー等の新製品により、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目指し営業活動を行いました。これにより、国内の受注実績は前年同期実績を上回ることが出来ましたが、大口案件の不足により目標を下回る結果となりました。
一方、海外市場では、東南アジアに納入実績のある顧客、さらに新規顧客に対しビジネスを展開しましたが、大きな成果を得ることができませんでした。
ドイツで開催された世界最大の包装展示会であるインターパックや各地の包装機展へのパッカースケール出展や、中国子会社に簡易走行型トラックスケールを設置させ主に港湾関係に対してのインハウスショー、新規市場・顧客の開拓に注力した営業活動を展開し、国内同様前年同期実績を大きく上回りましたが、受注実績は目標を下回る結果となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して20.2%増加しました。また、受注高は前年度実績に対して7.5%の増加となりました。
(2) 自動機器製品
自動機器製品につきましては、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーにより、国内市場は食品業界大手メーカー攻略、新規顧客開拓を中心とした営業展開を行い、複数の新規顧客との取引を開始することができました。また、「オートチェッカJ-シリーズ」を中心に、既存および新規顧客へのPR訪問や、FOOMA展への出展、及び内覧会を中心とした営業活動を行いました。その結果、受注実績はほぼ目標通りの結果となりました。
一方、海外市場では、新コンセプトデータウェイをインターパックへ出展し、欧米市場や新興国において、食品業界大手メーカー攻略、新規顧客開拓を中心に主力製品であるデータウェイ及びオートチェッカの営業展開を実施し好評を得ました。前年度に引き続き、受注状況が好調なインド、さらに欧米での大口案件受注も獲得でき、受注実績は目標を上回る結果となりました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して4.3%の増加となりました。また、受注高は前年度実績に対して18.2%の増加となりました。
(3) 一般機器製品
一般機器製品につきましては、国内市場では労働者の不足や原料コストの上昇に伴い、中小企業の省力化機器の導入が進み、人海戦術で使用する一般はかりの需要が年々縮小する厳しい受注環境の中、電子はかりについては、防爆台秤の市場投入効果と生産性の改善に繋がる定量機能を搭載したNAVIシリーズが評価され前年の実績を上回る結果を出すことが出来ましたが、ここ数年伸長してきた卓上データウェイが前後装置と接続したシステム案件が多くクロージングに時間がかかり目標を達成することができなかったこと、併せて、機械式はかりの需要衰退やデジタル上皿はかりの安価商材との競合激化もあり、全体の受注実績は目標を達成することが出来ませんでした。
一方、海外市場では、北米につきましては子会社の在庫調整等により、全製品群におきまして目標を下回る結果となりました。欧州・アジアにつきましては、海外販社との連携により、卓上データウェイを各国の展示会へ出展・広報活動を継続しました結果、多くの引き合い案件を獲得し、受注に結びつけることができました。しかし、北米ビジネスの落ち込みをカバーすることができず、海外全体の受注としましては目標を達成することが出来ませんでした。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して1.0%の減少となりました。また、受注高は前年度実績に対してほぼ横這いに推移し、0.1%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ670百万円増加の9,732百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は1,201百万円の増加(前中間連結会計期間は858百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は383百万円の減少(前中間連結会計期間は322百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は120百万円の減少(前中間連結会計期間は164百万円の減少)となりました。