臨時報告書

【提出】
2022/04/27 10:47
【資料】
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提出理由

2022年4月22日開催の当社第88期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年4月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額2,010,384,970円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年4月25日
第2号議案 定款一部変更の件
① 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の更なる監督機能及び監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的として監査等委員会設置会社に移行するため、定款の一部を変更する。
② 監査等委員会設置会社移行に伴う監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うため、定款の一部を変更する。
③ 資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができるようにするため、定款の一部を変更する。
④ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになるため、定款第16条(電子提供措置制度)を新設し、定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定を削除する。又、上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、三井 康誠、栗山 正則、三井 宏蔵、草野 敏昭、舟越 知巳、京 昌英の6名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役7名選任の件
監査等委員である取締役として、白川 裕之、久保田 千秋、熊丸 邦明、吉田 修己、前田 葉子、福本 智之、元田 達弥の7名を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額100百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)とする。
第7号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
業務執行取締役を対象に、108,000株を上限として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入する。
第8号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件
本総会終結の時をもって、取締役任期満了により退任される吉田 和史氏、坂上 隆紀氏並びに監査役を任期満了により退任される近藤 真氏、中村 貞幸氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の内規に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。
また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い重任する取締役6名、監査等委員である取締役に就任する取締役3名及び監査役2名に対し、退職慰労金廃止までの在任期間の労に報いるため、当社所定の内規に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び
賛成割合(%)
第1号議案308,200820(注)1可決 99.67%
第2号議案275,38832,9000(注)2可決 89.06%
第3号議案(注)3
三井 康誠306,0012,22857可決 98.96%
栗山 正則307,7375500可決 99.52%
三井 宏蔵307,8704170可決 99.57%
草野 敏昭307,7515360可決 99.53%
舟越 知巳307,8774100可決 99.57%
京 昌英307,7535340可決 99.53%
第4号議案(注)3
白川 裕之306,2702,0160可決 99.05%
久保田 千秋306,2722,0140可決 99.05%
熊丸 邦明291,93216,3520可決 94.41%
吉田 修己291,19217,0930可決 94.17%
前田 葉子307,9063810可決 99.58%
福本 智之308,0732140可決 99.63%
元田 達弥308,0742130可決 99.63%
第5号議案308,0812017(注)1可決 99.63%
第6号議案308,1241537(注)1可決 99.65%
第7号議案307,7635150(注)1可決 99.53%
第8号議案247,03061,2470(注)1可決 79.89%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上