日東精工（5957）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 4億3601万
2011年6月30日 +13.66%: 4億9558万
2011年9月30日 +3.01%: 5億1048万
2011年12月31日 +46.56%: 7億4813万
2012年3月31日 -41.56%: 4億3720万
2012年6月30日 +62.61%: 7億1093万
2012年9月30日 +25.33%: 8億9103万
2012年12月31日 +73.33%: 15億4440万
2013年3月31日 -56.05%: 6億7882万
2013年6月30日 +95.98%: 13億3033万
2013年9月30日 +19.64%: 15億9164万
2013年12月31日 +42.68%: 22億7088万
2014年3月31日 -81.09%: 4億2940万
2014年6月30日 +93.48%: 8億3082万
2014年9月30日 +90.52%: 15億8285万
2014年12月31日 +37.99%: 21億8420万
2015年3月31日 -89.28%: 2億3418万
2015年6月30日 +195.86%: 6億9287万
2015年9月30日 -5.49%: 6億5484万
2015年12月31日 +71.61%: 11億2374万
2016年3月31日 -91.04%: 1億71万
2016年6月30日 +166.96%: 2億6886万
2016年9月30日 +126.72%: 6億956万
2016年12月31日 +96.21%: 11億9604万
2017年3月31日 -56.3%: 5億2272万
2017年6月30日 +94.05%: 10億1437万
2017年9月30日 +61.59%: 16億3910万
2017年12月31日 +57.05%: 25億7426万
2018年3月31日 -86.61%: 3億4470万
2018年6月30日 +105.74%: 7億921万
2018年9月30日 +115.3%: 15億2690万
2018年12月31日 +6.3%: 16億2307万
2019年3月31日 -60.12%: 6億4731万
2019年6月30日 +45.2%: 9億3991万
2019年9月30日 +41.96%: 13億3432万
2019年12月31日 +72.17%: 22億9734万
2020年3月31日: -2億3683万
2020年6月30日: 1億4833万
2020年9月30日 +80.78%: 2億6815万
2020年12月31日 +162.78%: 7億468万
2021年3月31日 +32.88%: 9億3640万
2021年6月30日 +97.3%: 18億4748万
2021年9月30日 +35.02%: 24億9440万
2021年12月31日 +31.66%: 32億8425万
2022年3月31日 -73.88%: 8億5798万
2022年6月30日 +111.06%: 18億1085万
2022年9月30日 +39.51%: 25億2632万
2022年12月31日 -0.01%: 25億2601万
2023年3月31日 -72.28%: 7億15万
2023年6月30日 +134.9%: 16億4464万
2023年9月30日 +26.03%: 20億7277万
2023年12月31日 +39.46%: 28億9065万
2024年3月31日 -71.36%: 8億2798万
2024年6月30日 +123.78%: 18億5288万
2024年9月30日 +2.54%: 18億9994万
2024年12月31日 +74.17%: 33億917万
2025年3月31日: -2億1998万
2025年6月30日: 5億5706万
2025年9月30日 +123.7%: 12億4615万
2025年12月31日 +157.41%: 32億768万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/31 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/31 14:00