日東精工（5957）の持分法適用会社への投資額 - ファスナーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計

2026/03/31 14:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った理由
VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDおよびVULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITEDは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。
(3)企業結合日

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ファスナー	1,768	(188)
産機	214	(24)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当連結会計年度において、VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDおよび同社の子会社であるVULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITEDを新たに連結子会社として追加したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末と比べて337名増加しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 568,067千円

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年3月	当社入社
1998年12月	ファスナー事業部技術部長
2002年4月	ファスナー事業部第二製造部長
2004年4月	ファスナー事業部副事業部長(製造担当)
2005年3月	取締役
2005年3月	ファスナー事業部副事業部長兼第一製造部長
2006年2月	和光株式会社代表取締役社長
2009年3月	ファスナー事業部事業部長
2010年3月	常務取締役
2011年3月	代表取締役常務
2011年3月	ファスナー事業部門担当
2013年3月	代表取締役社長

2026/03/31 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
ファスナー	29,730,995	113.3
産機	5,480,751	98.8

(b)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ファスナー	37,393,670	110.9	4,251,745	107.3
産機	5,082,442	70.8	1,242,293	51.0

(c)販売実績

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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