このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。

2026/03/31 14:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/31 14:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
ファスナー	1,768	(188)
産機	214	(24)
制御	180	(11)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当連結会計年度において、VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDおよび同社の子会社であるVULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITEDを新たに連結子会社として追加したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末と比べて337名増加しております。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2017年4月	産機事業部海外販売部長
2019年3月	執行役員海外推進部長兼産機事業部海外販売部長
2023年3月	執行役員海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼産機事業本部海外販売部長兼日東公進株式会社代表取締役社長
2025年3月	取締役(現任)
2025年3月2026年3月	執行役員産機事業本部本部長海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼日東公進株式会社代表取締役社長執行役員産機事業本部本部長(現任)

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#12 監査報酬（連結）

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準および売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較および監査報酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

2026/03/31 14:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)2025年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要
売上高・営業利益については、前期比増収増益を達成しましたが、成長戦略の一部は未達で、総じて収益面と資本効率改善といった課題が残りました。この結果を機に、2026年度は「Mission G-final」の実行を強固に進めてまいります。収益性と資本効率を最優先に、持続的な成長と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。

		2025年度目標	2025年度実績
Growth#1	売上高	600億円	502億円
Growth#1	営業利益	51.6億円	34.3億円

※Growth#2は2019年度比、Growth#3労働生産性は2022年度比

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は502億3千8百万円(前期比6.7%増)、営業利益は34億3千1百万円(前期比3.2%増)、経常利益は34億9百万円(前期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5千2百万円(前期比2.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,858,670千円	2,671,325千円
仕入高	1,966,845	2,096,751

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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