従業員株式給付引当金
当社は、株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。2026/03/31 14:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	121,047	25,200	30,156	116,091
従業員株式給付引当金	22,157	14,212	-	36,369

2026/03/31 14:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員株式給付引当金
株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。2026/03/31 14:00