日東精工（5957）の研究開発費 - 制御の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
産機	209	(28)
制御	182	(10)
メディカル	9	(1)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	三菱化成株式会社入社
2025年3月	取締役(現任)
2025年3月	執行役員 制御システム事業本部本部長(現任)

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#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、工業用ファスナーおよび工具類、産業用機械および精密機器、計測制御機器および地盤調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門(ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門)が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術および製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、795百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。2025/03/28 11:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
	金額(千円)	前期比(%)
産機	5,548,911	99.1
制御	7,884,106	116.7
メディカル	11,173	97.6

(b)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
産機	7,173,732	115.1	2,434,284	127.9
制御	6,054,846	99.3	1,217,705	63.9
メディカル	30,960	181.7	11,200	-

(C)販売実績

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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