臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/05 9:27
- 【資料】
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提出理由
平成28年3月30日開催の当社第110期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 700,000,000円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
2.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金4円50銭 総額 172,309,527円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となったので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第30条(取締役の責任免除)を新設し、第39条(社外監査役の責任免除)の規定の一部を変更する。なお、第30条の新設に関しては、各監査役の同意を得ている。
また、条文の新設に伴い条数の繰り下げを行う。
第3号議案 取締役1名選任の件
取締役として、塩見満を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、大田直樹および中村久義を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、鈴木昌和を選任する。
第6号議案 退任取締役および退任監査役に退職慰労金贈呈の件
退任取締役大田直樹、退任監査役福林憲司および大槻隆士に対し、当社の一定の基準に基づく相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 700,000,000円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
2.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金4円50銭 総額 172,309,527円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となったので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第30条(取締役の責任免除)を新設し、第39条(社外監査役の責任免除)の規定の一部を変更する。なお、第30条の新設に関しては、各監査役の同意を得ている。
また、条文の新設に伴い条数の繰り下げを行う。
第3号議案 取締役1名選任の件
取締役として、塩見満を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、大田直樹および中村久義を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、鈴木昌和を選任する。
第6号議案 退任取締役および退任監査役に退職慰労金贈呈の件
退任取締役大田直樹、退任監査役福林憲司および大槻隆士に対し、当社の一定の基準に基づく相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 24,546 | 396 | 0 | (注)1 | 可決 97.53 |
| 第2号議案 | 24,599 | 343 | 0 | (注)2 | 可決 97.74 |
| 第3号議案 | |||||
| 塩見 満 | 24,677 | 265 | 0 | (注)3 | 可決 98.05 |
| 第4号議案 | |||||
| 大田 直樹 | 24,352 | 590 | 0 | (注)3 | 可決 96.76 |
| 中村 久義 | 20,572 | 4,370 | 0 | 可決 81.74 | |
| 第5号議案 | |||||
| 鈴木 昌和 | 22,603 | 2,339 | 0 | (注)3 | 可決 89.81 |
| 第6号議案 | 19,366 | 5,576 | 0 | (注)1 | 可決 76.95 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上