半期報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間における世界経済を見ますと、所謂「適温経済」の中、各地域とも好調なスタートを切りました。米国では大型減税の効果もあり世界経済を牽引しました。欧州は各種経済指標では景気のピークアウト感が見られるものの、金融政策の当面の据え置きやイタリア選挙などの政治イベントを通過し景気は高止まりました。中国はインフラ投資がやや減速したものの、情報化や製造工程自動化の動きを受けて民間の設備投資は好調を維持しました。一部新興国では米国金利上昇による通貨安が起きましたが、大きな混乱は見られませんでした。日本国内もこの流れを受け設備投資や個人消費が緩やかながらも好調を維持しました。
しかしながら、足元では米中の貿易戦争が活発化し世界経済全体への影響が懸念されます。日本国内でも秋に控える自民党総裁選で問われるであろうアベノミクスの成果や深刻な労働の受給ギャップなど、経済及び産業における課題が山積みしており予断を許さない状況です。
かかる経営環境の下、当社グループにおきましては中期計画として「変革・挑戦2019(Change & Challenge 2019)」を掲げ、顧客満足度の更なる向上、グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの強化、コンプライアンスの徹底、自発的でオープンマインドな集団への変革、また、IoTやセンシング等先端分野に取り組み新規事業の開拓に努めております。
当社の業績は、半導体及び関連装置、車載向け関連装置の需要拡大により売上は前年同期を上回る事ができました。当中間連結会計期間の売上高は63,848百万円(前年同期比 9.1%増)、経常利益12,029百万円(同 32.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8,373百万円(同 33.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業では、労働力不足を補う生産性の効率化・自動化の流れが需要拡大の原動力となり前年を上回る売上を計上することができました。売上高は42,262百万円(前年同期比 17.6%増)、営業利益は7,071百万円(同 74.0%増)となりました。
② 海外事業
海外事業全体としましては、自動車及び関連装置・半導体・航空機・医療関係の需要拡大に対し積極的な販売戦力が着実に実を結び前年を大きく上回る事が出来ました。売上高は47,479百万円(前年同期比 9.4%増)、営業利益は5,705百万円(同 11.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より43百万円減少(前年同期比7,994百万円の増加)し、74,945百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益12,029百万円、減価償却費2,433百万円、仕入債務の増加1,464百万円等によるキャッシュの増加があり、たな卸資産の増加1,926百万円、法人税等の支払3,623百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,538百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入43,199百万円、投資有価証券の売却による収入1,530百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出43,401百万円、投資有価証券の取得による支出4,710百万円、有形固定資産の取得による支出2,208百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは5,532百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金返済による支出2,001百万円、非支配株主への配当金の支払531百万円、配当金の支払307百万円等のキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,840百万円の支出となりました。