有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経済及び社会状況
当社グループは日本国内のみならず、アジア・北中南米・欧州等グローバルに事業を展開しており、世界的または局地的な経済及び社会情勢の動向は当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
地政学的リスクに伴うサプライチェーンの分断や一部材料の供給不足や価格高騰などにより当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの主要な市場である自動車産業や航空機産業などの設備投資抑制がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リスクを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等
当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられます。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)保有有価証券
当社グループは余裕資金を債券、CP等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場における競争
技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり市場への投入が遅れた場合、シェアの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。
(6)災害等
地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。