小野測器(6858)の資産の部 - 特注試験装置及びサービスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 84億5217万
- 2013年12月31日 +17.32%
- 99億1613万
- 2014年12月31日 +11.13%
- 110億1977万
- 2015年12月31日 +7%
- 117億9130万
- 2016年12月31日 -8.52%
- 107億8659万
- 2017年12月31日 -1.22%
- 106億5492万
- 2018年12月31日 +3.06%
- 109億8100万
- 2019年12月31日 +7.44%
- 117億9800万
- 2020年12月31日 -15.01%
- 100億2700万
- 2021年12月31日 -1.28%
- 98億9900万
- 2022年12月31日 +9.49%
- 108億3800万
- 2023年12月31日 -0.32%
- 108億300万
- 2024年12月31日 -12.4%
- 94億6300万
- 2025年12月31日 +7.81%
- 102億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/16 16:01
当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/16 16:01
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 本田技研工業(株) 2,280 特注試験装置及びサービス計測機器 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/03/16 16:01
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/16 16:01
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。セグメントの名称 従業員数(名) 計測機器 257 [44] 特注試験装置及びサービス 334 [44] その他 6 [5]
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2026/03/16 16:01セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 計測機器 4,720 5.1 特注試験装置及びサービス 9,083 11.7 その他 - - 合計 13,804 9.4 - #6 財務制限条項に関する注記(連結)
- (前連結会計年度)2026/03/16 16:01
①2023年12月決算期を初回とする各年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2023年12月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/03/16 16:01 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/03/16 16:01
項目 前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 15,914 16,603 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 294 366 (うち新株予約権(百万円)) (85) (75)