小野測器(6858)の研究開発費の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- 6億2100万
- 2014年6月30日 +8.86%
- 6億7600万
- 2015年6月30日 +8.73%
- 7億3500万
- 2016年6月30日 -3.13%
- 7億1200万
- 2017年6月30日 +8.43%
- 7億7200万
- 2018年6月30日 -22.15%
- 6億100万
- 2019年6月30日 +15.81%
- 6億9600万
- 2020年6月30日 +14.08%
- 7億9400万
- 2021年6月30日 -28.59%
- 5億6700万
- 2022年6月30日 +17.64%
- 6億6700万
- 2023年6月30日 -13.64%
- 5億7600万
- 2024年6月30日 -11.81%
- 5億800万
- 2025年6月30日 -0.2%
- 5億700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2023/08/10 14:27
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) 退職給付費用 41 百万円 40 百万円 研究開発費 667 百万円 576 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益面では、営業損益は374百万円の損失(前年同期は253百万円の損失)、経常損益は349百万円の損失(前年同期は208百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は484百万円の損失(前年同期は280百万円の損失)となりました。2023/08/10 14:27
前年同期に比べ、部品供給不足の中での原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しております。また、人的資本の観点から、技術伝承やスキルアップ等の時間の確保などを推し進めたことから、固定費を含む売上原価率は、55.5%(前年同期は52.4%)と上昇しました。販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を再開する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、14百万円の減少となりました。これらの結果、売上高が微増のなか売上原価率は上昇し、損失が拡大いたしました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進しております。また、クラウド事業領域に進出する事を目的とした子会社として、株式会社Sound One(本社横浜市、資本金90百万円)を設立し、2022年9月より業務を開始した一方で、ソフトウェアのオフショア開発の拡大のため設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年5月1日をもって吸収合併いたしました。これらにつきましては、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び2022年8月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」、並びに2023年3月17日公表の「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp)