小野測器（6858）の外部顧客への売上高 - 特注試験装置及びサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。

2026/03/16 16:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業(株)	2,280	特注試験装置及びサービス計測機器

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年2026/03/16 16:01

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
計測機器	257	[44]
特注試験装置及びサービス	334	[44]
その他	6	[5]

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進の強化を図っており、当セグメントは費用が増加しました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、受注高は10,894百万円(前期比18.3%増)、売上高は8,952百万円(前期比23.6%増)、セグメント利益は643百万円(前年同期は45百万円の利益)となりました。
計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。

2026/03/16 16:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/03/16 16:01