当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年の消費増税の影響が未だ残るものの、企業収益の堅調さや所得拡大への期待感などから、設備投資や消費に回復傾向が見られました。また、輸出についても海外景気の緩やかな拡大や円安基調を背景に、徐々に持ち直すなど、消費増税後の落ち込みの影響から次第に回復するなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においても、設備投資に増加傾向が見られ、当第1四半期連結累計期間の受注高は32億7千6百万円(前年同期比21.3%増)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことから47億2千7百万円(前年同期比16.4%増)となり、受注残高につきましては46億円(前年同期比34.6%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については開発要素を含む案件において工数を投入したことや、購入品比率の高い案件が含まれていたことなどにより、売上原価率は53.8%(前年同期は49.4%)となりました。また販売費及び一般管理費は、売上高の増加による影響や人件費の増加等により、前年同期に比べ5千1百万円増加しました。これらのコストの増加要因があったものの、増収効果が上回り、営業利益は9億2千8百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益は10億5千6百万円(前年同期比24.6%増)、四半期純利益は6億円(前年同期比6.9%増)となりました。
2015/05/14 12:59
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