このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においても、設備投資に増加傾向が見られ、当第1四半期連結累計期間の受注高は32億7千6百万円(前年同期比21.3%増)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことから47億2千7百万円(前年同期比16.4%増)となり、受注残高につきましては46億円(前年同期比34.6%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については開発要素を含む案件において工数を投入したことや、購入品比率の高い案件が含まれていたことなどにより、売上原価率は53.8%(前年同期は49.4%)となりました。また販売費及び一般管理費は、売上高の増加による影響や人件費の増加等により、前年同期に比べ5千1百万円増加しました。これらのコストの増加要因があったものの、増収効果が上回り、営業利益は9億2千8百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益は10億5千6百万円(前年同期比24.6%増)、四半期純利益は6億円(前年同期比6.9%増)となりました。
なお、栃木県宇都宮市において建設中であった自動車試験分野の新実験棟は、平成27年2月に竣工いたしました。設備の運転調整も終了し、4月より稼働しております。本実験棟により、開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行ってまいります。
2015/05/14 12:59