- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/19 14:07 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は6,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、長期借入金の増加であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は14,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
2024/03/19 14:07- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
(前連結会計年度)
①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について2期連続して0円未満としないこと
2024/03/19 14:07- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/03/19 14:07- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/03/19 14:07- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 13,386 | 14,110 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 299 | 284 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (188) | (123) |
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