- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/03/19 14:07- #2 事業の内容
なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な関係会社 |
| 報告セグメント | 計測機器 | 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 | 当社(研究開発・製造・販売)オノソッキテクノロジーインク(米国)(販売)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売)オノソッキインディア(インド共和国)(販売)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売) |
| 特注試験装置及びサービス | 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス | 当社(研究開発・製造・販売・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)㈱Sound One(販売・サービス) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称:小野測器ソフトウェア株式会社
事業内容:当社販売ソフトウエアのオフショア開発
(2) 企業結合日
2024/03/19 14:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
……定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2024/03/19 14:07- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。
2024/03/19 14:07- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 宇都宮実験棟 ベンチ改造 | 53 | 百万円 |
| 先進運転支援システム 評価設備 | 10 | 百万円 |
| ソフトウエア | 販売目的ソフトウエアマスタ | 119 | 百万円 |
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- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 連結子会社株式会社Sound One(神奈川県横浜市) | 事業用資産 | ソフトウエア | 80 |
当社グループは、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社Sound Oneは継続して営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
ソフトウエア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。
<計測機器>当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウエア等の分野に広がっております。
当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。
2024/03/19 14:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前期に比べ、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しておりますが、販売価格への転嫁は遅行しております。また、技術伝承やスキルアップ等の人的資本への投資を推し進めたことから、売上原価率は54.1%(前期は52.0%)と上昇しました。
販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を推進する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、37百万円の減少となりました。これらの結果、営業利益が増益となりました。特別損益等につきましては、政策保有株式の見直しを行い、一部を売却したことにより投資有価証券売却益の計上があり、連結子会社である株式会社Sound Oneにおいては、所有している事業用資産のソフトウエアを減損損失として計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、中期経営計画「Challenge StageⅢ」(対象期間2022年～2024年)を策定・推進しております。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げております。当連結会計年度においては、ソフトウエアのオフショア開発の拡大のために設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年5月1日をもって吸収合併いたしました。また、計測技術の知見を活かし「コト」ビジネスに参入するため、電動車両のベンチマーキングレポート販売を開始することとし、2023年6月より受注を開始いたしました。これらにつきましては、当社ホームページより、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、2023年3月17日公表の「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」、2023年6月12日公表の「電動車両のベンチマーキングレポート販売開始」をご参照ください。(当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp)
2024/03/19 14:07- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
② 特注試験装置及びサービス事業
2024/03/19 14:07- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
計測機器事業の資産グループ及び全社資産において減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
また、当社の連結子会社である株式会社Sound Oneにおきましては、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(2) 主要な仮定
2024/03/19 14:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により対応しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②特注試験装置及びサービス事業
2024/03/19 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
