営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年12月31日
- 1億4400万
- 2025年12月31日 +308.33%
- 5億8800万
個別
- 2024年12月31日
- 6400万
- 2025年12月31日 +759.38%
- 5億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。2026/03/16 16:01
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2026/03/16 16:01 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/03/16 16:01
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 短期及び中期の会社業績及び担当する事業業績に対するインセンティブとしての「業績連動報酬」は、会社の業績水準及び取締役の業績目標の達成度により決定しております。その算定方法は、目標水準を達成した場合を1とすると、その達成度に応じて0から2.5までの範囲で算定しております。2026/03/16 16:01
業績評価指標は、財務指標である連結受注高、連結売上高、連結営業利益及び非財務指標である中期経営計画のKPI等を合わせて用いることとしております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度の連結受注高は15,659百万円、連結売上高は13,629百万円及び連結営業利益は588百万円となりました。中期的な経営目標及び単年度の業績目標に対する実績から会社の業績水準を係数化し、これに取締役の業績目標の達成度をあわせ、業績連動報酬に係る業績係数を算定します。取締役の個別の業績係数に関し、報酬委員会がこれを確認することとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/03/16 16:01
2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲにおけるコロナ禍からの業績回復と持続的成長への戦略展開の成果を「事業としての成長」に繋ぐため、基本方針として「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を掲げ、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。顧客の課題を顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦することにより、次のような業績目標の達成を目指しております。
(注)2024年の実績には、旧本社ビル売却による特別利益を含みます。2024年度実績「Challenge Stage Ⅲ」 2027年度目標「Challenge Stage Ⅳ」 成長率 連結売上高(百万円) 11,804 14,500 22.8% 連結営業利益(百万円) 144 1,000 591.7% ROE 9.9% 6.0%以上 -
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売面では、国内外における展示会への出展を拡大するなど販促活動を強化しました。国内ではマーケティング力の強化や営業・技術一体でのサービス体制構築を進めたほか、海外では代理店契約拡充による市場開拓やサービス高度化を図っており、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。2026/03/16 16:01
こうした取り組みにより、当連結会計年度の業績は、売上高13,629百万円(前期比15.5%増)、営業利益は588百万円(前期比307.4%増)、経常利益は679百万円(前期比220.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円(前年同期は1,459百万円)となりました。なお、前年同期は、旧本社ビルの売却に係る特別利益(固定資産売却益)1,851百万円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。