ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称		事業内容	主な関係会社
報告セグメント	計測機器	各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売	当社(研究開発・製造・販売)オノソッキテクノロジーインク(米国)(販売)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売)オノソッキインディア(インド共和国)(販売)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売)
	特注試験装置及びサービス	研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス	当社(研究開発・製造・販売・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)㈱Sound One(販売・サービス)

事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

……定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	横浜テクニカルセンター 乗用エレベータ更新	30	百万円
工具、器具及び備品	宇都宮実験棟 受託試験用設備一式	20	百万円
ソフトウエア	販売目的ソフトウエアマスタ	137	百万円
	設計用システム更新、Windows11対応	55	百万円

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#6 研究開発活動

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。
<計測機器>当社グループでは従来多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウエア等の分野に広がっております。
当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
② 特注試験装置及びサービス事業

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