臨時報告書

【提出】
2022/06/24 11:00
【資料】
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提出理由

2022年6月23日開催の当社第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当金を当社普通株式1株につき金42円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定を削除する。また、当社の現状および今後想定される経営体制に鑑み取締役等の役位の明確化を図るため、定款第25条を変更する。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第16条(電子提供措置等)を新設し、不要となる定款第16条(株主総会の参考書類等のインターネット開示)を削除する。なお、当該規定の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
③上記条文の新設、変更および削除に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、石田 雅昭、荒田 知、末久 和広、大島 敬二、西谷 淳子、柳谷 彰彦、平田 一雄の7氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、石井 邦和、田中 崇公、吉田 恭子の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、堤 昌彦氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千5百万円以内)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の金銭報酬の額決定の件
監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額8千万円以内とする。
第8号議案 取締役等(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容決定の件
取締役等(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る報酬枠を改めて設定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成の割合)
第1号議案186,3491010(注)1可決(99.94%)
第2号議案186,2531970(注)2可決(99.89%)
第3号議案(注)3
石田 雅昭185,7796710可決(99.64%)
荒田 知185,6448060可決(99.56%)
末久 和広185,8965540可決(99.70%)
大島 敬二185,8865640可決(99.69%)
西谷 淳子185,8775730可決(99.69%)
柳谷 彰彦185,9215290可決(99.71%)
平田 一雄186,0404100可決(99.78%)
第4号議案(注)3
石井 邦和185,1441,3050可決(99.30%)
田中 崇公186,1433070可決(99.83%)
吉田 恭子186,1652850可決(99.84%)
第5号議案(注)3
堤 昌彦186,2761740可決(99.90%)
第6号議案186,1842597(注)1可決(99.85%)
第7号議案186,1832607(注)1可決(99.85%)
第8号議案185,2351,2150(注)1可決(99.34%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上