7713 シグマ光機

7713
2026/05/25
時価
170億円
PER 予
18.03倍
2010年以降
6.64-53.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.39-1.63倍
(2010-2025年)
配当 予
1.86%
ROE 予
4.87%
ROA 予
4.26%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,800,0123,767,7175,831,4487,846,973
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)208,325495,888753,0931,033,036
2017/08/30 11:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2017/08/30 11:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/08/30 11:49
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/08/30 11:49
#5 業績等の概要
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が進みましたが、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、IoTの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ELへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むFPD業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は65億9千9百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は13億6千1百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
② システム製品事業
2017/08/30 11:49
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/08/30 11:49
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3億8千万円増加し、78億4千6百万円となりました。要素部品事業におきましては産業分野における研究開発投資、設備投資に回復の動きが見られ、スマートフォンや車載デバイスに関連する半導体・電子部品業界やFPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途やアライメント調整用途での自動位置決め製品及び光学素子製品、バイオ・医療関連業界向けの光学基本機器製品や光学素子製品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ2億7千6百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、研究開発投資、新規設備投資に回復の動きによりスマートフォンに関連する半導体・電子部品業界やFPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品のユニット製品、バイオ業界向け光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加いたしました。
売上原価は前連結会計年度に比べ3億6百万円増加し、47億7千3百万円となりました。内製化等の生産効率化の推進による残業時間の抑制や設備投資の圧縮等の効果は一部見られましたが、売上高の増加、特に外部調達比率の高い特注製品の受注の増加に伴い材料費等が増加した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し60.8%となりました。
2017/08/30 11:49
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
営業取引
売上高490,252千円516,153千円
仕入高及び外注加工費377,163387,666
2017/08/30 11:49

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