構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/08/26 10:59

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

2021/08/26 10:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、102億2百万円となりました。これは、有価証券が15億3千5百万円(うち、13億円は短期資金運用の増加、2億円は一年以内に償還予定の満期保有目的の債券を投資有価証券から振替えたことによる増加)、商品及び製品が1億6千1百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2億3千6百万円、仕掛品が1億6千5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、70億3千2百万円となりました。これは、投資有価証券が8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が6千9百万円、繰延税金資産が6千7百万円、投資不動産が4千2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、172億3千5百万円となりました。

2021/08/26 10:59

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,865千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,827千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(11,500千円)であり、主な減少額は減価償却(30,703千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(30,438千円)であります。
4.前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

2021/08/26 10:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/08/26 10:59