有価証券報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
(注)1.男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。
非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
| 2025年5月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 要素部品事業 | 472 |
| システム製品事業 | 56 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 544 |
(注)1.従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年5月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 384 | 40.2 | 13.6 | 4,952,561 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 要素部品事業 | 312 |
| システム製品事業 | 56 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 384 |
(注)1.従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 7.9 | 100.0 | 67.1 | 68.8 | 113.3 |
(注)1.男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。
非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。