有価証券報告書-第47期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業における光学機器・装置の製造及び販売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,437千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が48,059千円増加した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、81,634千円増加し、33,437千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
又、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 要素部品事業 | システム製品事業 | ||
| 日本 | 5,895,956 | 1,048,848 | 6,944,805 |
| アメリカ | 1,308,086 | - | 1,308,086 |
| ヨーロッパ | 560,437 | 2,202 | 562,640 |
| アジア(日本を除く) | 1,131,616 | 327,186 | 1,458,803 |
| その他 | 79,768 | - | 79,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,975,865 | 1,378,238 | 10,354,103 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,975,865 | 1,378,238 | 10,354,103 |
(注)顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,720,776千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,085,961 |
| 契約負債(期首残高) | 33,575 |
| 契約負債(期末残高) | 81,635 |
契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業における光学機器・装置の製造及び販売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,437千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が48,059千円増加した主な理由は、前受金の入金による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、81,634千円増加し、33,437千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
又、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。