有価証券報告書-第48期(2022/06/01-2023/05/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,043千円)については、市場価格がない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(注)非上場株式及び新株予約権(連結貸借対照表計上額88,064千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性が無いものとして全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 401,824 | 62,036 | 339,788 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 15,396 | 12,832 | 2,563 | |
| 小計 | 417,220 | 74,868 | 342,352 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 2,813,327 | 2,815,238 | △1,910 | |
| 小計 | 2,813,327 | 2,815,238 | △1,910 | |
| 合計 | 3,230,548 | 2,890,106 | 340,441 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,043千円)については、市場価格がない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 332,645 | 62,036 | 270,609 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 20,266 | 17,382 | 2,884 | |
| 小計 | 352,911 | 79,418 | 273,493 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 3,015,747 | 3,018,710 | △2,962 | |
| 小計 | 3,015,747 | 3,018,710 | △2,962 | |
| 合計 | 3,368,659 | 3,098,128 | 270,530 | |
(注)非上場株式及び新株予約権(連結貸借対照表計上額88,064千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性が無いものとして全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。