- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 65,602 | 128,794 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,581 | 25,009 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動への対策が進む業界潮流を鑑み、1.5℃シナリオ実現に向けて、当社グループ売上高の98%以上を占める半導体・FPD関連装置事業におけるCO2排出量削減に関する目標を設定しました。本目標の達成と1.5℃シナリオ実現に伴い生じる「短期」「中期」の移行リスクと機会を鑑み、当社グループでは対応策を検討・推進してまいります。「長期」の物理リスクについては「短期」「中期」のリスクと機会に対する対応が実施され、直近のリスクと機会損失が回避された後に、当社グループを取り巻く環境を考慮し対応する方針です。
気候変動対応にかかるリスクと機会の評価
2026/05/22 13:42- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「半導体・FPD関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/22 13:42- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/22 13:42
- #5 主要な設備の状況
5.上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム ハイフォン市) | 半導体・FPD関連装置事業 | 土地及び建物 | 63 |
| RORZE TECHNOLOGY,INC.(台湾 新竹市) | 半導体・FPD関連装置事業 | 建物 | 29 |
| RORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.(ベトナム バクニン省) | 半導体・FPD関連装置事業 | 土地 | 4 |
(注) 1.上記のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。
なお、借地権の帳簿価額は、250百万円(面積46,715㎡)であります。
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
RORZE ENGINEERING France(IAS EUROPE S.A.R.Lから社名変更)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/22 13:42 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Applied Materials,Inc. | 22,009 | 半導体・FPD関連装置事業 |
- #8 事業の内容
また、当社グループの半導体・FPD関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。
(1) 半導体関連装置
2026/05/22 13:42- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「半導体・FPD関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の2つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/05/22 13:42- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 13:42 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・FPD関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・FPD関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
2026/05/22 13:42- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/22 13:42 - #13 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 半導体・FPD関連装置事業 | 4,385 | (116) |
| ライフサイエンス事業 | 50 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,927百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 半導体・FPD関連装置事業
各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。
2026/05/22 13:42- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役及び社外監査役6名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であります。当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。
社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行う役割を担っております。
2026/05/22 13:42- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2026/05/22 13:42- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界におきましては、生成AIの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が投資を牽引し、AIサーバー向けの先端ロジックやメモリ分野への設備投資が堅調に推移しました。また、微細化・高積層化等の技術進化を背景に、デバイス構造の複雑化や高い性能要請への対応が求められる中で、アドバンスドパッケージ分野を含む関連設備投資も活発化しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、128,794百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面におきましては、前期に連結対象とした海外子会社における取込期間の影響及び当該子会社に係るのれん償却額等による販管費の増加で、営業利益31,154百万円(前期比2.7%減)、経常利益32,621百万円(前期比8.0%減)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益19,048百万円(前期比19.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2026/05/22 13:42- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 従来「半導体・FPD関連装置事業」に記載していた「モータ制御機器」について、金額的重要性が乏しいため、「部品・修理 他」に含めて記載する方法に変更しております。
2026/05/22 13:42- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/22 13:42- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及び顧客関連資産は、企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。のれんや顧客関連資産については、事業計画を基礎に当該資産より生み出される将来の経済的便益の現在価値の合計により算定されております。
当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。
上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2026/05/22 13:42- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業による取引高 | | | | |
| 売上高 | 24,113 | 百万円 | 26,524 | 百万円 |
| 売上原価 | 49,626 | 百万円 | 43,155 | 百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/22 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
