ローツェ(6323)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ライフサイエンス事業の推移 - 全期間
連結
- 2024年2月29日
- 1億2600万
- 2024年8月31日
- -5200万
- 2025年2月28日
- 1億2200万
- 2025年8月31日
- -1億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/30 9:14
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・FPD関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・FPD関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。2025/05/30 9:14
(注) 株式会社イアスは、2025年3月1日付でローツェイアス株式会社に社名変更しております。セグメントの名称 主要品目 主要製品 主要な会社 FPD関連装置 大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシン RORZE SYSTEMS CORPORATION ライフサイエンス事業 ライフサイエンス関連装置 インキュベータ(細胞培養装置) ローツェライフサイエンス株式会社
また、当社グループの半導体・FPD関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/05/30 9:14
当社グループは、「半導体・FPD関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の2つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年2月28日現在2025/05/30 9:14
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 半導体・FPD関連装置事業 4,354 (106) ライフサイエンス事業 48 (-) 合計 4,402 (106)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 研究開発活動
- なお、当事業に係る研究開発費の総額は、1,172百万円であります。2025/05/30 9:14
(2) ライフサイエンス事業
創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。また、スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 半導体・FPD関連装置事業の売上高は123,331百万円(前期比34.0%増)、セグメント利益は32,952百万円(前期比33.9%増)となりました。2025/05/30 9:14
ライフサイエンス事業の売上高は1,074百万円(前期比11.9%減)、セグメント利益は122百万円(前期比3.3%減)となりました。
② 財政状態の状況 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/05/30 9:14
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、半導体・FPD関連事業では2,263百万円、ライフサイエンス事業では94百万円、総額2,358百万円であります。その主なものは、米国子会社における機械装置の増設によるものです。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。