#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年3月期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が140億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、上記の営業利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/08/14 13:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、252億1千9百万円(前年同期は178億7百万円)となりました。なお、受注残高は895億4千6百万円(前年同期は503億7千7百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は80億5千5百万円(前年同期売上高101億1百万円)、営業利益は6億5千2百万円(前年同期営業利益12億7千6百万円)、経常利益は6億8千9百万円(前年同期経常利益10億7千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千4百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益5億4千3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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