#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 3年～40年
機械及び装置 5年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
また、特許権については8年間、のれんについては2年～5年間で均等償却をしております。2022/06/29 13:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う顧客との共同評価遅れ、部材納期遅延、顧客都合による納期変更等により、全体としては厳しい状況が継続いたしました。特に、当社グループの主要顧客が集まる中国において実施された「ゼロコロナ政策」等の影響により、FPD装置事業においては、大規模な設備投資が控えられ、売上が減少致しました。その一方で、半導体事業においては、世界的な半導体不足を背景としたシリコンウェハ新工場の設備投資、既存工場の生産能力増強投資等により、大幅に販売が増加致しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は514億1千8百万円(前年同期売上高551億8千6百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の減少、プロダクトミックス(製品構成)の変化、のれん償却費等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、54億6千1百万円(前年同期営業利益66億4百万円)となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は定額法を採用しております。
また、特許権については8年間、のれんについては2年～5年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準
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