- 7717
- 2026/09/04
- 時価
- 566億円
- PER 予
- 17.75倍
- 2010年以降
- 赤字-125.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 0.44-8.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.42%
- ROE 予
- 8.06%
- ROA 予
- 4.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2021年3月31日
- -5億8700万
- 2022年3月31日
- 3億4500万
個別
- 2021年3月31日
- -7億800万
- 2022年3月31日
- 3億7600万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 813百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌事業年度末まで一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。2022/06/29 13:22 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2022/06/29 13:22
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。