純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,173百万円減少し、売上原価は1,182百万円減少し、販売費及び一般管理費は737百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ728百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は93百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は61.91円減少し、1株当たり当期純利益は52.21円減少しております。

2022/06/29 13:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は467百万円減少し、売上原価は831百万円減少し、販売費及び一般管理費は732百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ368百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 13:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。2022/06/29 13:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ96億1千5百万円減少し、380億6千万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千5百万円増加し、345億4千万円となりまし

2022/06/29 13:22

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 13:22

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株であります。
2.従業員株式交付信託

2022/06/29 13:22

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末266百万円、68千株であります。
2.従業員株式交付信託

2022/06/29 13:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 13:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2022/06/29 13:22

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,915	34,540
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,647	365
(うち新株予約権(百万円))	(5)	(-)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 13:22